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保険選びの鉄則
７ヶ条
鎌倉藤沢密着の税理士社労士が緊急提言
保険には税金と社会保険が複雑に関係してきます。保険事故が発生した場合、これを全て保険で対応する必要はありません。社会保険をはじめとした公的援助があり、また、税金などの負担軽減もあるので、これらで賄いきれない分を保険という形でカバーすればよいのです。
一般の方が簡単に理解するのは厳しいかもしれませんが、税理士や社会保険労務士などの専門家のアドバイスを受けて、必要となる知識の習得に努めることをお奨めします。
「保険は、貯蓄もかねて入っている」こういう方も多いのではないでしょうか。このタイプの方は「何も残らない掛捨型なんてとんでもない。やっぱり貯蓄型は資産としてお金が残るからお得！」と考える傾向にありますが、果たして本当にそうでしょうか？
保険に加入するにあたって誰もが最初に考える「貯蓄型」と「掛捨型」のどちらにするかについて、考えてみることにしましょう。
・保険料の月額金額は同じ
・保険金として支払われる金額も同じであるにもかかわらず
・一方は掛捨型で、もう一方は貯蓄型
といった保険があれば、迷うことなく貯蓄型の方がよいでしょう。たとえば、
・保険料が同じ月額１万円で
・保険金として事故発生時に支払われる金額が同じ1000万円なのに
・一方は掛捨型なので残る資産はなし
・もう一方は貯蓄型なので保険料の90％は戻ってくる
といった場合ですが、残念ながら、このような保険はありません。
誤解を恐れずにいうと、貯蓄型の保険とは「定期預金＋掛捨型保険」の合成商品に過ぎず、戻ってくる保険料分（定期預金分）を単に多く支払っているに過ぎません。少なくとも「掛け捨てでないから、お得！」と単純に考えるのは、大きな認識違いです。
さて、投資信託という金融商品をご存知でしょうか。
・多くの投資家から資金を集め
・投資のプロであるファンドマネージャーが
・スケールメリット活かして個人ではできない対象に投資をして資金を運用し
・分配金という形でその成果を投資家に配分する
という金融商品です。そして、貯蓄型の保険の流れは、
・多くの保険加入者から保険料を集め
・これを保険会社（ファンドマネージャー）が
・スケールメリット活かして個人ではできない対象に投資をして資金を運用し
・予定利率という形でその成果を配分する
というもので、これは基本的に投資信託と同じ流れです。貯蓄型の保険を「定期預金＋掛捨型保険」だと前述しましたが、運用形態から考察すると「投資信託＋掛捨型保険」という表現の仕方ができるかもしれません。
そこで考えたいのが「投資信託＋掛捨型保険というセット販売」と「投資信託と掛捨型保険を別々に購入」したときの比較です。判断のポイントになるのは、セット販売の投資信託の方が投資信託を単体で購入したものよりも有利な運用になるのか、ということです。
セット販売の方が単体のものよりも運用上有利になる理由があれば、セット販売のものを購入した方がよいのかもしれません。例えば、
・運用者（ファンドマネージャー）が優秀である
・政策上優遇されている（利益が非課税など）
といったものです。
前者については、個別のファンドマネージャーについて優劣の差異はない、というのがファンドマネージャー評価のほぼ定説になっています。つまり「先のことは誰にも分からない」ということです。運用結果に差異は発生しますが、それは、サイコロころがしの数字当てゲームと同じレベルの話で、勝つ人もいれば、負ける人もいますが、勝った人が負けた人より数字当ての能力が優秀なのかというと、そうではなく、単に「当たっただけ」に過ぎないのと同じです。
これは、運用結果の優秀だったファンドマネージャーがその後も必ず運用結果が優秀なわけではない、という統計上の分析にも示されています。ましてや、保険会社のファンドマネージャーだから他の業界のファンドマネージャーよりも優秀だ、といったことはあり得ません。
後者についても、結論から申し上げると、何か特別な理由で保険が有利である、ということはありません。運用益が非課税になる、という保険商品はありますが、投資信託（ETF）にも同様の仕組みがあります。時限立法（有効期間があらかじめ制限された法律）としてどちらかに有利になる政策が将来でてくるかもしれませんが、保険商品の方が制度上常に有利である、といったことはあり得ないでしょう。
このように、貯蓄型には特段のメリットが見当たらない一方、
・保険料が多額のために家計が圧迫され、資金繰りが厳しくなる
・保険会社が倒産した場合、元本が大きく減額される
といったデメリットがあります。
これらを総合的に勘案すると、貯蓄は貯蓄、保険は保険、とハッキリ分けて考えるべきだと考えますが、如何でしょうか。
保険でお得なものというものはあるのでしょうか。例えば、同じ保険事故を対象とした保険なのに、
・保険料の支払いは、生涯で10万円だが
・保険事故発生時に支払われる保険料は1000万円で
・保険加入者の半分以上に保険事故が発生する
・つまり、1000万円の保険金が支払われる
というものです。
このように「加入すると絶対にお得」という保険があれば是非とも加入したいものですが、残念ながら、このような保険はありません。全ての保険は、社会全体を統計上の数字で捉えて商品設計がされるので、消費者が得する、つまり、保険会社が損するような保険がつくられることはありません。
個々人では、保険で得する（支払った保険料以上の保険金を受給する）人も一定の割合で発生します。しかし、これを社会全体で捉えた場合、加入者から徴収する保険料と保険会社が支払う保険金のバランスは、必ず保険会社が得するように商品設計がされているのです。
同じ保険金1000万円でも、発生の可能性が高ければ保険料が高く設定されますし、逆に低ければ、その分保険料は安く設定されます。それぞれの保険や特約の保険料は、統計上の根拠に基づき、保険会社が損しないように保険料が計算されています。
これらは、なにも保険会社が悪徳だからではなく、そのような商品設計にしなければ、保険会社が潰れてしまうからです。ビジネスとして保険という仕事をする以上、当たり前のことです。この考えは、保険料の設定だけでなく、商品設計の全てにわたって徹底されています。
たとえば「一括前払いと長期間分割払いのどちらがお得なのか」についても、どちらかが極端に有利になる、ということはありません。保険事故が遅くに発生すれば、一括前払いが有利になり、保険事故が早く発生すれば、長期分割払いが有利です。保険事故が早く発生する人もいれば遅く発生する人もいるので、個人ベースで考えた場合、どちらを選択するかについて結果論としての損得は、人それぞれです。
しかし、商品設計にあたっては、これらは統計上の数字に基づいて社会全体として捉えられ、どちらにも偏らないバランスのとれた保険料が設定されるので、保険会社としては、どちらにころんだとしても損得はありません。
資金繰りで一括前払いができないのであれば、選択の余地はありませんが、保険詐欺を除いて事前に保険事故がいつ発生するかは誰にも分からない以上、「どちらがお得か」といった損得を考えることには意味がないのです。
そうであれば「保険で得しようとする」のではなく、「保険で損しないようにする」ことを基本的スタンスとしては如何でしょうか。
前述した「一括前払いと長期間分割払いのどちらがお得なのか」についても、保険事故が遅くに発生すれば、一括前払いが得になる一方、保険事故が早く発生すれば、損になります。つまり、一括前払いだと、得するかもしれない裏返しとして損することもあるのです。
これに対して、長期分割払いであれば、保険期間に応じて保険料を支払うので、一括前払いとの比較では結果としての保険料の多寡はありますが、基本的に得もなければ損もありません。受けたサービス（保険という保障）分だけをコスト（保険料）として支払うからです。
また、敢えて判断するポイントをあげるとすれば、経済的な損得から判断するのではなく「一生にわたって保険料を払い続けるのではなく、なるべく早めに払い終わって、老後の負担を軽くし気楽になりたい」などといった、損得以外の理由があれば、ご自身の考えにより判断されればよいでしょう。
保険事故が発生すると経済的損失があまりに大きく、その後の回復が困難である、というリスクに対しての備えに、保険は威力を発揮します。必要となるお金が数千万円や数億円になると、普通に働いていてもカバーすることは不可能であり、保険でしか備えることができません。
逆に、保険事故が発生しても、数十万円から100万円程度の支出であれば、貯蓄でなんとか対応できる範囲です。万が一貯蓄が不足していても、借金でしのげる金額ではないでしょか。この程度の金額の支払いを前提とした保険には敢えて加入する必要はないでしょう。というより、加入すべきでない、と考えます。
なぜなら、２で前述したようように、保険は必ず保険会社が得するように商品設計がされているので、保険に加入しても、確率上から、あなたが損する運命にあります。そうであれば、敢えて外れくじを引く（保険に加入する）必要はないはずです。
損することが分かっていても、敢えて外れくじを買う（保険に加入する）のは、確率は低いものの「万が一」保険事故に遭遇した場合、その経済的回復が困難となり破綻してしまうからです。
逆に、破綻しない程度の支出でしかないのであれば、外れくじをわざわざ買う必要はありません。外れくじを買うお金があれば、その分を貯蓄して、将来に備えたほうが賢明です。万が一、保険事故が発生し、これに保険で備えていなかったとしても、支出する金額が大きくないので、経済的に破綻することはないからです。
保険料の支払が貯蓄を滞らせ、必要なお金が不足して経済的に行き詰る危険性の方がよほど高いのでは、と考えますが、如何でしょうか。
保険商品には様々なものがあり、また、その保険商品には多くの特約が選択肢として提示されています。「安心のために」ということで、あの保険もこの特約もと、多くの契約をすると、当然の結果として、多額の保険料を支払わなければならなくなるので、その選別が必要です。
自分の生活スタイルを鑑みて発生の可能性のないものは除外し、発生してしまうと経済的に破綻するものに絞って、保険に加入すればよいのです。
保険は「万が一」に備えるためのもので、保険料をいくら多く支払っても、現実の生活が豊かになることはありません。よって、「万が一」になったときに路頭に迷うことがない程度に保険をかけておけばよいのであって、保険金詐欺は別として「万が一」で豊かになることを考える必要はありません。
貯蓄型は資産としてお金が残るからお得な訳ではないことは、上記１にてご説明しましたが、貯蓄型保険の最大のデメリットは、大きな金額の使途が保険に限定されてしまう、ということです。人生には様々な支出がありますが、「万が一」に備えるための保険に多くの支出をして、現実の生活が圧迫されては本末転倒です。
「保険選び 相談無料」という看板をスーパーの一角に見つけると、「無料」に吸い寄せされて、条件反射的に足を踏み入れている、というようなことはありませんか。
夕方のスーパーで「半額」「500円引き」などの値引き札がついている食料品を見つけると、とってもお得な気分になって見境なく買いあさる人を時折見かけますが、「半額」「500円引き」よりも安い「無料」なのだから、もっとお得なのでしょうか。
「タダより高いものはない」といいますが、本当に安心して相談しても大丈夫なのか考えてみましょう。
さて、この無料相談、どのような人たちがを担っているのでしょうか。スーパーが客寄せのために大道芸人へ依頼してパフォーマンスをしてもらうことがありますが、これと同じ理由で、スーパーが保険設計の専門家に依頼しているでしょうか。または、市役所などが弁護士による法律無料相談や税理士による税金無料相談を実施していることがありますが、行政が市民サービスの一環として実施しているのでしょうか。
実は、このような保険の無料相談をしているのは、保険販売の代理店です。保険を販売して、保険会社から仲介手数料を頂く、というのが仕事です。
自動車販売の代理店で「自動車選び 相談無料」という看板を見たことはありませんし、家電量販店でテレビ選びの相談をして、相談料を取られないかを心配する人もいないでしょう。しかし、何故かしら、保険の場合だけは「相談無料」という看板が堂々と掲げられています。
察しの良い人はもうお気付きでしょうが、「相談無料」というのは保険を販売して仲介手数料を稼ぐ為の営業行為の一環に過ぎず、決して親切でしているわけではありません。「タダより高いものはない」ということにならないように、注意する必要があるのではないでしょうか。
さて、保険販売の代理店には、特定の保険会社のものだけを取り扱っている「一社専属」と複数の保険会社と取引のある「独立系」と呼ばれているものの２種類があります。一社専属は、良くも悪くも一社のみの保険商品しか取り扱っていないので、選択の幅は限られますが、独立系は複数の保険会社の商品から選択することが可能です。あなたなら、どちらに相談しますか？
「私どもは、複数の保険会社と取引のある独立系保険代理店で、一社専属ではありません。
私は、FP技能士の国家資格を保有する中立公正な保険提案能力のあるファイナンシャルプランナーです」と独立系の担当者が自己紹介することがあります。
これは「一社専属であれば、専属する保険会社の意向が強く働き、そもそも、その保険会社の保険しか案内できないが、特定の保険会社に縛られることない独立系保険代理店であれば、幅広い選択肢の中から、消費者にとって最適の保険が案内できる」という主旨なのでしょう。
このような説明されようものなら、「幅広い商品の中から選択できる独立系に決まり！」という結論になりそうですが、実は、この説明を安易に信用してしまうのは、非常に危険です。
一社専属と違って、独立系だと、数多い商品の中から「ベスト」な商品を選択できます。しかし、この「ベスト」の意味を取り違えると、悲惨な状況に陥るかもしれません。それは「誰にとってベストなのか」ということです。
たとえば、マイカーの購入であれば、「小型のファミリータイプで150万円くらいの予算」と自分で決め、トヨタ、日産、ホンダと各社を自分で回って、最終的には自分自身で「これは」と思う車に決めるはずです。各社も販売する為に、本音ベースでギリギリの企業努力をするものです。もちろん、販売各社は一社専属です。
しかし、保険の無料相談に足を運ぶと、一転、販売者側に商品選定の決定権を委ね、奨められた商品をそのまま購入する構図になりがちです。これは「無料相談」の成せるワザでしょうか。どうしても「手間隙を取らせて無料相談を受けたのだから、気兼ねして」という気持ちが働いてしまうからでしょうか。
この「奨められた商品をそのまま購入する」という構図の中で、独立系はどのような商品を奨めているのでしょうか。「もちろん、数多くの保険会社の商品の中から、ベストな商品を奨めてくれている」とお考えかと思います。
確かにベストな商品を奨めてはいるのですが、それは「あなたにとって」ではなく「販売する側にとって」ベストである、つまり、仲介手数料が最も高い商品をアレコレそれらしい理由をつけて奨めていることが少なくないのです。
一社専属であれば、そもそも選択肢がないので、その保険会社の商品を案内するしかありませんが、独立系は複数の保険会社の商品を取り扱っているので、その中で最も利益が高くなる商品を奨めることが可能になります。
また、一社専属であれば「他の会社の商品にもっとよいものがあるかも」という思考が消費者側にも当然に働き、説明を受けた幾つかの保険のうち、自分が最適と判断したものを購入する、という流れになるでしょう。これは自動車選びと同じ流れです。
これに対し、独立系は「公正中立な立場で一番適切な商品をご案内いたします」という看板を掲げているだけに、消費者もこれをそのまま信じてしまう傾向にあり、ある意味、一社専属よりもタチが悪いと云えるかも知れません。
もちろん、全ての独立系がこのようなわけではありませんが、彼らの底辺に流れている、
・何の為に無料相談を実施しているのか
・多数の商品から選択できる立場であれば、どうするか
という２点を十分に考えて「タダより高いものはない」ということにならないようにお気をつけ下さい。
「保険販売の担当者に家族構成と年齢だけを告げて、あとはお任せ！」というのが楽チンですが、これでは、上記５にてご案内した「タダより高いものはない」という悲惨な結果に陥りかねません。
「では、具体的にはどうすればよいのか？」ということになりますが、ここは一念発起して、必要となる最低限の知識を習得するために、ある程度の勉強はせざるを得ないでしょう。
毎月の保険料は数千円から1-2万円程度のものが多いので、支払い時に大きな負担感がないのですが、これを生涯にわたって払うとなると、数百万円から場合によっては千万円単位の金融商品を購入していることになります。
たとえば、月額２万円を30歳から50年間にわたって支払い続けるとすると「2万円×12ヶ月×50年＝1200万円」となり、「保険は家の次に高い買い物」といわれるのもご納得いただけるのではないでしょうか。また、保険料は、一旦、支払い始めると、固定費として継続して支出し続けることになるので、家計に与える影響も小さくありません。
マイホームを購入するにあたって、住宅メーカーの担当者に丸投げして、勧められるままに家を購入する人はいないのに、どうして保険になると、「相談無料」の保険販売代理店の担当者の勧めるがままに契約してしまうのでしょうか。
これは「保険という商品は、ある程度の知識のベースがないと、車や家電などと違って、判断ができない」ということに起因しています。この問題を根本的に解決するには、ある程度の勉強をして、知識を習得するしかありません。
「万が一」に備えるための必要性や家計に与える金額のインパクトなど、人生を左右しかねないほど保険は重要なものであるにもかかわらず、自分で全く考えないでこれを他人に「丸投げ」するのは、非常に危険です。
・どの種類の保険に
・どれくらいの保険金をかけておくのか
という最も根本的なことは、他の誰でもない、本人が一番よく分かるもので、また、分かっているべきものです。なぜなら、本人の人生観や価値観がそのまま保険に反映されるからです。
ファイナンシャルプランナーなどが「あなたのケースは、この保険にこれくらいの保険金で加入しておきなさい」などと指南することがありますが、本人が保険というものを自らが把握して決定できるのであれば、これに勝るものはありません。
分からないところは専門家から必要なアドバイスは受けつつも、基本的には本人がイニシアティブを取って、最終的に自分自身で決定しようとする姿勢が大切です。
そのためにも、保険の勉強は必要な時間投資だと考えてください。自分にとってベストの保険を選ぶことができる最適任者は、自分自身なのですから。
保険には税金と社会保険が複雑に関係してきます。保険事故が発生した場合、これを全て保険で対応する必要はありません。社会保険をはじめとした公的援助があり、また、税金などの負担軽減もあるので、これらで賄いきれない分を保険という形でカバーすればよいのです。
また、保険については、保険料を支払っている期間、保険事故が発生した時、保険金の受け取り、などの様々な場面で税金が複雑に関係してきます。それにより、社会保険料の支払金額が変化することもあります。場合によっては、想像以上に税金や社会保険料などの負担金額が増加することがあるので、注意が必要ですが、これらの相互関係は非常に複雑です。
一般の方が簡単に理解するのは厳しいかもしれませんが、税理士や社会保険労務士などの専門家のアドバイスを受けて、必要となる知識の習得に努めることをお奨めします。
私どもの考えはご理解頂けましたか？「もう少し詳しい話を、直接、税理士や社会保険労務士に聞いてみたい」とお考えの方は､
のいずれかでお申込み下さい。契約に至るまでのご相談は無料とさせて頂きます。
通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承りますが、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても結構です。
なお、ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。
私どもは「わが事務所をぜひ！」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。そのワケは、「報酬と契約」をご参照下さい。
それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。
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